2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○遠山国務大臣 白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費と学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
○遠山国務大臣 白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費と学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
その萌芽的研究がどういうお金で出てきたか、これは助手の立場ですから、教授がいただいている講座費、つまり、その当時でいう教官当たり積算校費、現在では教育研究基盤校費というふうに言っていますけれども、そういう校費から出ていると。これはプロジェクト研究でもないし、競争的資金からでもない、こういう自由な発想のもとに自発的に使えるお金で研究が行われていたということが非常に重要だということなんですね。
ですから、例えば、この前から研究関係費などについてちょっと話をしますと、基幹経費、学生当たり積算校費、あるいは教官当たり積算校費、これを包括的に弾力的に使うことができるようになったからなどという詭弁を使うのです。 私は、こういうようなことで、何かむだ遣いをするという感覚、小さい政府がいいと言いさえすれば人員をどんどん削減するじゃないですか。
というのも、国立大学への研究費予算は、主に研究者がきちんと研究計画を立てて審査をパスした場合にしか配分されない科研費とは別に、教官数や学生数の頭割りで決まる積算校費のうちの教官数の頭割りで決まる教官当たり積算校費があるからです。ただ在任するだけで配分されるこの教官当たり積算校費は、その意味では悪平等的要素があり、改革されるべきだと考えます。
このために、これまで国立大学については、それぞれの大学における判断により、日常的な教育研究活動を行うための基盤的研究資金として、教官当たり積算校費を措置するものとしております。
なお、研究費のことでございますが、教官当たり積算校費が目減りしているという点、これも私は大変憂慮していることでございまして、少なくとも十一年度においては、これは減らさないという方針で参ることにいたしております。 ただ、御理解賜りたいことは、科研費は急速にふえてきております。
教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、その単価をこの十年間の推移で見てみますと一・〇九倍、ほとんどふえていません。これを私が学生時代の一九七〇年を基点に比べてみますと、今日二倍程度にしかふやされていなくて、この間の物価上昇率が約三倍ですから実質的には減らされてきているんです。このようにして格差が政策的につくられてきたわけです。
○政府委員（雨宮忠君） 今御指摘の校費でございますが、教官当たり積算校費、それから学生一人当たり積算校費について今年度は対前年度〇．四％の増額を図ったわけでございまして、それによりまして教官当たり積算校費につきましては約千五百四十一億円を、また学生当たり積算校費につきましては約四百九十億円をそれぞれ確保したところでございます。 ボトムアップが必要だと、まことにおっしゃるとおりでございます。
それを公平に効果的に保障するのが校費、教官当たり積算校費並びに学生当たり積算校費ではないかと思うのですが、これも十年間の推移を見てみますと平均して一・〇九倍、ほとんどふえていません。 私は以前もこの校費の問題を取り上げたことがあるんですけれども、私の学生時代、一九七〇年を起点にすると今日までの推移で二倍、物価上昇率の三倍にはるかに及ばないんです。
○政府委員（雨宮忠君） 教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費ということが国立大学のいわゆるランニングコスト、今先生おっしゃいました研究費も含めてでございますが、ランニングコストの基幹部分を形成しているというのは御指摘のとおりでございます。 一方におきまして、先ほど本岡委員も御指摘でございましたけれども、行財政事情の大変厳しいときでございます。
○阿部幸代君 結局、本来的な意味での基礎研究というのは、学術振興会とかあるいは科研費の配分にかかわる学術審議会のいわばふるいにかけられることのない、研究者の自主性に基づく本来の基礎研究を進めるという意味では、財政的には教官当たり積算校費によって賄われていくのだと思うんですね。 この校費なんですけれども、一九八一年から九年間単価が据え置かれ、厳密に言いますと一九八三年は減額されました。
平成八年度予算におきまして、大変厳しい状況ではございますけれども、教官当たり積算校費について見てまいりますと、単価増で一・四％の増ということを図っておるところでございます。
教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費を抜本的に充実することでございますが、この間、全くこの点は伸びが抑えられているわけでございまして、実際に我が国の研究者の研究費を見ますと、アメリカの三千三百五十万円に対しまして日本の大学では千五百五十万円と、半分なのですね。
と申しますのは、教育研究の基盤的な経費といたしまして、基幹的教育研究経費ということで、毎年学生当たり、教官当たり積算校費を措置いたしておりますが、特にこれについては、平成六年度では一・八％増を見込んでおります。また、これにつきましては、実験実習関係の講座に対しては、それ以外のところに比べてかなり手厚い額を積算しているところでございます。
また、平成二年度以来、若干ずつではございますけれども教官当たり積算校費等につきましても増額を図ってまいっておりますほか、限られた財源の有効活用による教育、研究経費の重点的な増額あるいは給与等の処遇改善など、教官をめぐる教育、研究条件の改善のためにできるだけの措置をしてまいっているところでありまして、今後とも一層努力をしたいと思っております。
このようなことを背景にいたしまして、平成五年度予算案におきましては、現下の大変厳しい財政状況ではございますけれども、限られた財源を有効に活用いたしまして、教育、研究の基幹的経費としての学生当たり積算校費と教官当たり積算校費について単価増を含めその増額を見たところでございますし、教育、研究所の各種プロジェクトを推進するための教育研究特別経費の増額、今委員からは額が少ないというお話ではございましたけれども
一つは、教育研究経費にかかわるものでございますけれども、基幹的な教育研究経費として、学生当たり、教官当たり積算校費がございますが、これについての単価アップ、それから高度化推進特別経費と称しますが、これはすぐれた教育研究実績を上げている大学院を中心とする研究条件の整備、あるいはティーチングアシスタントについての整備でございますけれども、これも十三億円余増の五十三億七千万円でお願いをしております。
それからもう一点、先生御指摘の実習予算の件でございますが、国立大学の場合には、教育研究の基幹的経費でございます教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費をまず措置いたしております。特に獣医学部、学科につきましては、実習等に必要な経費として、動物解剖等経費及び家畜病院経費を措置いたしてまいっておるところでございます。
この内訳は、御案内のとおり学生当たりの積算校費あるいは教官当たりの積算校費あるいは今お話に出ました教官研究旅費といったようなもの、それからまた個別のプロジェクトに対応した教育研究特別経費といったようなもので構成をされておりますけれども、学生当たり積算校費あるいは教官当たり積算校費につきましては、わずかではございますが単価改定を図って、かつ全体としてやはり新しい分野への規模拡大もやっておりますので、我々
御案内のような現下の行財政事情等もございますので、今年度も、例えば先ほど申し上げましたような教官当たり積算校費、それからまた学生に着目した学生当たり校費とかいったようなものについて単価改定等を含めまして増額を図るとか、あるいは施設等予算につきましても、わずかながらではございますけれども増額を図るといったような努力をさしていただいてきているところでございます。
国立大学の一研究室当たりの研究費につきましては、各大学自体における予算の配分方針あるいは研究室の研究状況等によってもさまざまでございますけれども、予算上の積算を基幹的な教育研究経費でございます教官当たり積算校費ということについて申し上げますと、例えば博士課程を置く理工学部の一講座当たりの年間の校費が七百五十七万円、平成三年度でございます。
さらに、基幹的な教育研究経費であります教官当たり積算校費あるいは学生当たり積算校費につきましても、その単価は昭和五十九年度から平成元年度まで据え置きにした。二年度には一％。
ここで基盤的整備というふうな言葉で言われておりますことは、具体には通常のいわゆる設備費であるとか、あるいは基幹的な教育研究費と言われております教官当たり積算校費あるいは学生当たり積算校費、こういうものを指しておるというふうに理解をいたしておりまして、それの増額に努力をすべきである、こういうふうな指摘と受けとめております。
しかし最近、研究費につきまして、一方において国費としてきちんと保障されるところの教官当たり積算校費といったものと、あるいは国費でも研究業績によって配分する科学研究費補助金というものがございます。それ以外にさらに財源の多様化ということで、民間との共同研究等の形で民間等からいろんな形で研究費が大学の方に入ってくるようにいたしました。
先ほどお話がございました教官当たり積算校費というのが、それぞれの教官に対して分野別に、自然科学系、人文社会科学系と違いはありますけれども、等しく配分される研究費であるのに対して、この科研費の補助金の方は、それぞれの業績に応じて配分をする。
それともう一つは、教官当たり積算校費というのがございまして、これは抱えておる学生の多い少ないに関係なく、例えば大学院を持っておる大学ですと、講座当たりに幾らと。これも非実験と実験に分かれております。それから、教官の研究旅費があるわけでございます。
また、東京農工大学、企業からの受け入れが工学部の二億一千四百万円は教官当たり積算校費の一億五千万円の二倍に達している。しかも、これを今度は国立大学の中でこう見ると、同じ国立でも四〇％以上は旧七帝大が占める、こういう姿になっているわけだし、産学協同の大部分はいわゆる自然科学分野の研究費ということに偏っているわけで、人文、社会も含めた全分野の研究を促進するという、そういうものにはなってない。
それから、ただいまの研究費の問題でございますけれども、国立大学の場合に、御指摘がございましたような教官当たり積算校費でございますとか教官研究旅費といったものが昭和五十八年度以降据え置きであるということはそのとおりでございます。ただ、大学の研究費というもののあり方で、これはいろんな大学の研究費のつけ方があろうかと。
これはどういうことかというと、そういう大学におきます教官当たり積算校費といういわばパーヘッドでつける経費、これは非常に安定的な研究費の配分の方法でございますから、それはそれなりでいいわけですけれども、同時に、先ほど来評価という問題がございますけれども、研究業績に応じた、研究活動に応じた研究費の配分ということが一方なくちゃいけない、こういうことでございます。